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埼玉県の 耐震診断、耐震補強工事、ホームインスペクション、フラット35適合証明書、耐震基準適合証明、瑕疵保険は 三芳町トラスト・ホーム にお任せ下さい

フラット35適合証明書

フラット35適合証明書を検査専門事業者に依頼してしまうと、不適合だった場合、是正工事ができる施工業者は依頼者が探さなければならないため、どうしたら良いかわからず「フラット35の利用を断念」や「購入計画の見直し」という事態になる危険性があります。
フラット35適合証明書の発行は、是正工事に対応できる建設業許可業者にお任せください。

フラット35とは

  • 【フラット35】は、住宅金融支援機構が定める技術基準を満たす優良物件に対して、民間金融機関と機構が提携して、お客様に提供する長期固定金利住宅ローンです。

 *当社は中古一戸建てに対する適合証明書発行を行っています。マンション及び新築は対象外です。

フラット35の技術基準等

以下の基準を満たしていないと適合証明書は発行できませんので、事前の確認をお願いいたします。
pdf<参考>「フラット35(中古住宅)の技術基準の概要と確認方法」

住宅の概要(一般的な一戸建ての場合)

[check]前面道路に2m以上接すること
[check]床面積が70㎡以上 *敷地面積は制限がありません
[check]2以上の居住室、台所、トイレ、浴室があること(1LDKまたは2DK以上)

耐久性の基準

[check]地面から基礎の上端までの高さが40cm以上あること(築10年超は30cm以上)
[check]床下換気口が4m以内(築10年超は5m以内)にあること、または基礎パッキン工法であること
[check]小屋裏ごとに換気孔が2以上あること

点検口があること

  • 劣化状況を確認する必要があるため点検口が設置されているが条件になっています。

[check]小屋裏点検口(天袋の天井、小屋裏収納の側面など)
[check]床下点検口(床下収納庫など)

劣化状況

[check]基礎に巾0.5mm以上のひび割れがないこと
[check]外壁に巾0.5mm以上のひび割れや割れがないこと
[check]その他には、雨漏り・漏水・蟻害などの不具合や劣化が無いこと

耐震性

[check]建築確認が昭和56年6月1日以降であること
 *昭和56年5月31日以前の場合は耐震評価基準に適合することが条件です

フラット35S

  • フラット35の技術基準に加え、「バリアフリー性」または「省エネ性」の技術基準を満たしている住宅は、金利が優遇されるフラット35Sが適用されます。
  • 金利優遇:5年目まで年0.25%引き下げ

【省エネ性】

  • 基準(次のどちらかに該当すること)
    [check]①二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅(便所、浴室、洗面所、ルーバー窓等は除く)
    [check]②省エネルギー対策等級2以上の性能評価を受けている住宅

【バリアフリー性】

  • 基準(次のどちらかに該当すること)
    [check]①浴室及び階段に手すりが設置された住宅
    [check]②屋内の段差が解消された住宅
    <参考>pdf「住宅金融支援機構HP」

フラット35適合証明書」発行費用

【基本料金】

  • 一戸建て  40,000円(税抜き)
  • マンション 業務対象外

【オプション】

  • 耐震診断        50,000円(税抜き)*フラット35適合証明書発行と同時利用の場合
  • 耐震基準適合証明書発行 耐震診断費用に含む
  • 住宅診断        50,000円(税抜き)*フラット35適合証明書発行と同時利用の場合
  • 住宅診断        20,000円(税抜き)*フラット35適合証明書発行+耐震診断の場合

お申し込みから「フラット35適合証明書」発行までの流れ

全体の流れ

STEP1.フラット35技術基準等(上記参照)に適合しているかをご確認ください。

 現地調査に訪問したら『点検口がなかった・・・』など適合証明書は発行できない場合でも適合証明技術者が訪問してしまうと費用が発生してしまいますので、先ずは最低限の基準をクリアーしているかを下記「フラット35技術基準確認シート」をダウンロードしご確認ください。
 pdf「フラット35技術基準確認シート」
「耐久性の基準」の基礎高さおよび換気口間隔を満たしていない建物が実際にありました(→後日是正工事で対応)ので確認は手を抜かずに行ってください

STEP2.お問い合わせ、予約状況、その他ご質問

 「お問い合せ」フォーム、またはお電話(049-293-5540)でお問い合わせください。

STEP3.お申込み(①適合証明書の申請)

 下記の「中古住宅適合証明申請書」および上記の「フラット35技術基準確認シート」に必要事項を記入し、当社にFAX(049-293-5541)またはメール(info@th344.com)で送付ください。
「第一面」「第二面」とも記入ください
 excel「中古住宅適合証明申請書」 pdf<記載要領>

STEP4.お客様から当社へ必要書類を送付

 下記のチェックリストで必要書類を確認・手配のうえ、必要書類を当社に郵送または、当社にFAX(049-293-5541)かメール(info@th344.com)で送付ください。
 excel「申請書類チェックリスト」

耐火構造または準耐火構造であった場合は、耐久性に係わる検査項目が変わりますので火災保険証券や検査済証等による構造の別の確認も合わせてお願いいたします
プレハブ住宅の場合は以下の方法で確認することもできます。
<設計図書がない中古住宅の構造(耐久性基準、準耐火構造等)の確認方法>

STEP5.③受付 ④事前審査

 「適合」の見込みでしたら、現地調査日時を調整いたします。
   [check]売主様が居住されている場合は、必ず了解を得てください。

STEP6.⑤引き受け受託

 当社より「中古住宅適合証明受託書」をFAXまたはメールでお客様に送信いたします。

STEP7.⑥現地調査

  • 室内外・小屋裏・床下など建物全体を調査します。
  • 調査には、2時間程度かかります。
    [check]床下点検口、天井点検口があることを必ず事前に確認してください。

STEP8.⑦フラット35適合証明書発行

 現地調査日より営業日3日以内に、ご指定先に郵送いたします。

STEP9.手数料お支払い

 請求書(適合証明書同封)受け取り後一週間以内のお支払いをお願いします。
 *振込み手数料はご負担をお願いいたします。

フラット35適合証明書」のお申込み・お問い合わせ

フラット35適合証明書」Q&A

Q1.天井または床下の点検口が見当たりません・・・

事前に大工さんに依頼して点検口を作っていただくか、調査当日に当社が大工さんを同行し点検口を作ることも可能です。
また天井は天袋があれば、床下は1階に和室があれば、軽微な加工で点検口を確保することが可能ですのでご相談ください。

Q2.「基礎のひび割れ」などの不具合で不適合になった場合、「引き渡し後のリフォーム時に補修を行う」ことを条件に適合証明書を発行できますか?

現地調査を実施しないで適合証明書を発行する行為は禁じられており、違反した場合、適合証明技術者は処分を受けますのでできません。 補修を行ったうえでの再確認が必要です。
[check]当社は「基礎のひび割れ補修」も対応可能な建設業許可事業者ですのでご相談ください。

Q3.「引き渡し後のリフォーム時に手すりを付ける」ことを条件に35Sの適合基準書は発行できますか?

現地調査を実施しないで適合証明書を発行する行為は禁じられており、違反した場合、適合証明者は処分を受けますのでできません。 取付けたうえでの再確認が必要です。
[check]当社は「手すり取付け」も対応可能な建設業許可事業者ですのでご相談ください。


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