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埼玉県の 耐震診断、耐震補強工事、ホームインスペクション、フラット35適合証明書、耐震基準適合証明、瑕疵保険は 三芳町トラスト・ホーム にお任せ下さい

耐震基準適合証明書

耐震基準適合証明書を検査専門事業者に依頼してしまうと、不適合だった場合、耐震補強工事ができる施工業者は依頼者が探さなければならないため、どうしたら良いかわからず「住宅ローン減税の断念」や「購入計画の見直し」という事態になってしまう危険性があります。
耐震基準適合証明書の発行は、耐震補強工事の実績豊富な建設業許可業者にお任せください。

耐震基準適合証明書

一定の築年数を経過した中古住宅を購入する際に、「耐震適合証明書」が有るか無いかにより、税金面で大きな差が生じます。
木造等の非耐火建築にあっては築20年超、鉄筋コンクリート等の耐火建築にあっては築25年超の場合は、建築士等が当該建物が新耐震基準を満たしていることを証明することにより、住宅関連税制にかかる各種税の軽減等を受けることができる制度です。
築20年
<参考>国土交通省ホームページ

耐震基準適合証明書」のメリット

  • 10年間で最大400万円の「住宅ローン減税」
    【住宅ローン減税】
    正式には「所得税の住宅借入金等特別控除」といい、住宅を取得または増改築を行った場合、住宅ローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得税額から控除されます。
    居住年控除対象借入限度額控除期間控除率最大控除額
    個人間売買2,000万円10年間1%200万円
    業者販売(*)4,000万円400万円
               *土地は非課税ですので、建物にかかる部分です。
    <参考>住宅ローン控除(減税)シミュレーション(マンションDB)

  • 中古住宅購入時の「登録免許税」が減額
    建物所有移転:2.0%→0.3% 抵当権設定:0.4%→0.1%
  • 中古住宅購入時の「不動産取得税」が減額 *1
    土地:45,000円以上軽減 建物:築年数によって変動
  • 「固定資産税」が1/2に *1
  • 「地震保険」の保険料が10%割引 *1

  *1.昭和57年1月1日以降の建物は「耐震基準適合証明書」が無くても適用

耐震基準適合証明書」の取得のタイミング

耐震基準適合証明書」は、良質な中古住宅の流通を促進することを目的に創設されていますので、  売主が売却前に申請を行うことが条件になっています。
しかし、売主は耐震基準を満たしていない場合には「耐震補強工事を行う」(=費用と時間がかかる)もしくは「基準を満たしていないことを告知して売却する(昭和56年5月31日以前の建物は、“耐震診断を行った記録がある場合はその内容を説明しなければならない”という宅建業法の規定があります)」(=価値が下がる)というリスクがありますので、実務上は「住宅ローン減税」の恩恵を受ける買主が購入を前提に費用を負担して取得することになります。

<ケース1>購入後に買主から問い合わせがある場合

確定申告時期に問い合わせの多いケースですが、すでに引き渡されている案件については、
残念ながら対応できません。
購入後
耐震基準適合証明書」は引渡しまで売主に対して発行しなければなりません。
引渡し後に買主に対して証明書を発行しても住宅ローン減税は適用外です。

<ケース2>購入申込後、引渡しまでの期間がない場合

耐震診断の結果から物件の購入を見合わせることを懸念して、物件購入が確定してから
問い合わせるという最も多いケースですが、引渡しまでに間に合わないことが多いです。
引渡し余裕なし
耐震診断の結果基準に満たない場合は、補強工事が必要になりますので(木耐協のDATAでは、約85%が基準を満たしていません)、引渡し日まで余裕がないと対応ができません。

<ケース3>購入申込後、引渡しまで期間が確保できる場合

耐震基準適合証明書」の発行スケジュールが確定してから引渡し日を設定することをお勧めします。
引渡し余裕あり
補強工事が必要な場合は、2~4週間程度の期間を要します。

<ケース4>購入申込前に耐震診断が実施できる場合

耐震診断のタイミングは可能な限り早めに行うことが理想です。
申込前
補強工事が必要かどうか、補強工事にどれくらい費用がかかるのかは、耐震診断を実施すれば明らかになります。
物権取得にかかる費用を早い段階で買主に伝えることがスムーズな取引につながります。


耐震基準適合証明書」は、取得するのに時間がかかる(耐震診断や結果によっては耐震補強が必要)、耐震基準を満たさない場合は商談が流れるかもしれないというリスクばかりで、仲介業者にとってはほとんどメリットがありません。
また、仲介業者には「住宅ローン控除」が利用できるか否かの説明義務はありません。 むしろ宅建協会などの指導では、税金などのアドバイスは一般的な内容までにとどめて、具体的なアドバイスや説明は避け、税理士などの専門家に相談するように薦めるべきだとしています。

耐震基準適合証明書」は、黙っていても業者が用意してくれるものではありません。築20年以上(木造等の非耐火建築)の住宅を購入する場合、買主から働きかけないと百万円単位で控除が受けられる「住宅ローン減税」をみすみす逃すことになります。
耐震基準適合証明書」に詳しい仲介業者でなければ、うまく商談をコントロールできませんので、築年数が古い物件を購入することを想定している場合は、業者の選定が重要といえます。
<参考>国税庁ホームページ
<参考>教えて!goo(耐震基準適合証明書にまつわるトラブル体験)

耐震基準適合証明書」発行費用

  • 予備診断(設計図による、現地調査なし) 10,000円(税抜き)
    *本診断に進む場合は、診断費用に充当します。
  • 耐震診断(一般診断法による) 70,000円(税抜き)
    *設計図が無い場合は    +10,000円(税抜き)
  • 耐震基準適合証明書発行    耐震診断費用に含む
    耐震基準適合証明書は、耐震診断の受診が必要です
    【オプション】
  • 住宅診断          20,000円(税抜き)*耐震診断と併せて利用の場合
  • フラット35適合証明書発行 20,000円(税込)*耐震診断と併せて利用の場合

お申込みから「耐震基準適合証明書」発行までの流れ

STEP1. お問い合せ、予約状況確認、その他ご質問

お問い合せ」フォーム、またはお電話(049-293-5540)でお問い合わせください。

STEP2.予備診断の申込み

下記の「予備診断申込書」に必要事項を記入しFAX(049-293-5541)にてお申込みください。
*FAXが利用できない場合はお電話でも可
 pdf予備診断申込み用紙

  • 現地にて耐震診断実施後に耐震基準を満たしていないことが判明した場合は、費用が無駄になる可能性がありますので、まずは図面による予備診断で『耐震基準を満たしている可能性が高いか?』または『どの程度の補強で耐震基準を満たす可能性があるか?』を判断します。

    「軸組みの設置基準(建設省告示1352号)」および「継手及び仕口の構造方法(建設省告示1460号」が規定される平成12年以前の木造住宅は、昭和56年の新耐震基準以降の建物でも83.5%が耐震基準を下回っております。pdf木耐協DATA
    *いきなり現地調査を勧める事業者にはお気を付けください。

STEP3.予備診断の実施(現地調査なし)

当社に平図面(あれば外壁・屋根の種類、内壁材などが記入された「仕上表」、また立面図に筋交いが記されている場合は「立面図」)をFAX(049-293-5541)もしくはメール(info@th344.com)にて送信ください。 図面に基づいて予備診断を実施します。

STEP4.予備診断の結果を報告

図面到着の当日もしくは翌日に、予備診断の結果をFAXおよびお電話でご報告いたします。

STEP5.本診断のお申込み

予備診断の結果『耐震基準を満たしている可能性が高い』(ただし現地調査の結果、現状が図面と異なる、または耐震上マイナスの劣化事象がある等の原因により基準を下回る可能性もあります)または『基準を満たしていなくても引渡し前に補強工事を行うことが可能』である場合は、売主様と日程調整をしていただき、本診断をお申込みください。

  • 本診断に進まない場合は、予備診断料(10,000円)の請求書をお送りいたしますので7日以内にお振込みをお願いいたします。

STEP6.現地にて耐震診断を実施

診断時間:2~3時間

売主様に所要時間を忘れずにお伝えください。

STEP7.診断結果報告

当日、ノートPCを持参しますので、その場で診断結果(適合か、不適合の場合はどのように補強すればよいかと工事の概算費用)をご報告いたします。

STEP8.耐震診断書および「耐震基準適合証明書」の送付

現地調査日より営業日3日以内に、ご指定先に郵送いたします。

STEP9.料金のお支払

適合証明書と併せて請求書を送付させていただきますので、書類受け取り後一週間以内のお支払いを
お願いいたします。
*振込み手数料はご負担をお願いいたします。

耐震基準適合証明書」のお申込み・お問い合わせ

耐震基準適合証明書」Q&A

Q1.「適合証明書」の取得は“買主が購入を前提に”とありますが、診断の結果耐震性が極端に低かった場合でも購入しなければらなないのでしょうか?

予備診断(筋かい情報が記載された平図面に基づく、現地調査は無し)を実施して、その結果に納得ができれば、購入申込(買付証明書)をして本調査という手順をお勧めいたします。

  • 耐震改修工事にかかるおおよその費用は、(財)建築防災協会調べの下記計算式を参考にしてください。
    耐震改修工事費=27,000円×(1.0-改修前の評点)×床面積
    例)      27,000円×(1.0-0.5)     ×100㎡=135万円
    <参考>耐震改修工事費の概算算定

Q2.耐震基準を満たしていない場合、補強工事はお願いできますか?

検査だけを行う事業者は、『補修の箇所や補強の方法』のざっくりとしたアドバイスをして終わりですので、多くの場合で補強工事への対応ができずに適合証明発行を断念することになります。
また入居後にリフォームを予定していたとしても施工業者が耐震補強工事の経験がなければ、”耐震性が低い危険な建物”というお墨付きの家に住み続けることになりかねません。
当社は耐震補強を数多く手掛けている建設業者でもありますのでお任せください。
[check]補強工事はできない検査専門の会社に耐震基準適合証明書発行を依頼するのは避けましょう

Q3.引渡し前に工事はできますか?

所有権移転登記前ですので売主の理解と協力がなければ、工事は実施できません。
また工事費用は、買主が負担するのか?売主が負担して販売価格に上乗せするのか?を取り決めたうえで、引渡しまでのスケジュール調整が重要になります。
引渡し後の耐震補強工事では住宅ローン減税が受けられませんので、引渡し時期を調整してでも補強工事を行うことをお勧めします。

Q4.住宅ローン減税の控除額より工事費の方が高くなりそうですが・・・

「便利さ」「美しさ」「省エネ性」「バリアフリー」等はあればあったに越したことはありませんが、住まいの安全性はなくてはならないものです。 家族の命はお金に換えられるものではありません。
*昭和56年5月31日以前の建物であれば自治体の補助制度を利用ことも可能です。

Q5.マンションの「耐震基準適合証明書」は発行できますか?

 申し訳ございません。当社では取り扱っていません。


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