耐震基準適合証明書を検査専門事業者に依頼してしまうと、不適合だった場合、耐震補強工事ができる施工業者は依頼者が探さなければならないため、どうしたら良いかわからず「住宅ローン減税の断念」や「購入計画の見直し」という事態になってしまう危険性があります。
耐震基準適合証明書の発行は、耐震補強工事の実績豊富な建設業許可業者にお任せください。
「耐震基準適合証明書」のメリット
- 10年間で最大400万円の「住宅ローン減税」
【住宅ローン減税】
正式には「所得税の住宅借入金等特別控除」といい、住宅を取得または増改築を行った場合、住宅ローン等の年末残高の1％が10年間にわたり、所得税額から控除されます。居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額 個人間売買 2,000万円 10年間 1％ 200万円 業者販売（＊） 4,000万円 400万円 ＊土地は非課税ですので、建物にかかる部分です。
＜参考＞住宅ローン控除（減税）シミュレーション（マンションＤＢ） - 中古住宅購入時の「登録免許税」が減額
建物所有移転：2.0％→0.3％ 抵当権設定：0.4％→0.1％ - 中古住宅購入時の「不動産取得税」が減額 *1
土地：45,000円以上軽減 建物：築年数によって変動 - 「固定資産税」が1/2に *1
- 「地震保険」の保険料が10％割引 *1
＊１．昭和57年1月1日以降の建物は「耐震基準適合証明書」が無くても適用
関連リンク
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