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耐震補強の考え方

耐震補強を検討される方も、「あと何年くらい、この家に住むのか?」「耐震補強工事に、かけられる予算はいくらか?」
といった条件は皆さん異なります。
また「大地震が来ても住み続けられるように出来るだけ耐震性を高めたい」という方から「大地震が来たら、ある程度の破損または建替えは覚悟するけど、倒壊して家の下敷きにだけはなりたくない」という方まで、望まれるレベルも様々です。

 木耐協および当社は、『どこまで耐震性を高めればいいのか?』の疑問に対しては、1階の上部評点がX方向Y方向ともに1.0点以上がひとつの目安と考えています。(各種助成制度を利用するためには、2階も1.0以上である必要があります)

第一優先は、「壁の補強 」


地震の揺れに抵抗してくれるのは筋交いが入った耐力壁です。
耐力壁は診断書にて数値で良否が判断できますので、不十分であれば改善して揺れを低減させます。

  • 配置Eが1.0未満であれば、壁の少ない側を強くして1.0点に改善します。
  • 壁強さPが必要耐力を下回っていれば、配置Eを考慮しながら全体の壁強さを増やします。

倒壊防止には、「接合部の補強


柱ごとに引き抜け力(N値)を計算し、必要に応じた金物で補強して、倒壊を防ぎます。

  • 壁補強を行う箇所は内部から補強します。
  • キッチンや浴室などの設備があり壁補強が出来ない箇所は外付タイプで補強いたします。

壁補強に伴う接合部補強は、壁強さの向上にもつながります。

地盤に不安がある場合は、「基礎補強」も重要


耐力壁が充分な抵抗力を発揮するためには、丈夫な基礎が必要です。問題がある基礎は、基礎破壊を防ぐためにも補強します。

  • ひび割れのある基礎は補修します。
  • 無筋の基礎は炭素繊維で補強します。
  • コンクリート強度が低い基礎は鉄筋コンクリート化(増し打ち)で補強します。

基礎の補修は老朽度Dの改善、補強は壁強さの向上につながります。

よくある質問

耐震診断に関する質問


Q1.診断を受けたら、工事を頼まないといけないのですか?

工事はお客様が、診断結果・提案内容・工事費用・そして信頼できる人物か、など納得していただいたうえでご判断いただければ結構です。
診断をしたからといって、必ず補強工事しなければならないということは決してありませんので、ご安心ください。

補強工事に関する質問


Q2.診断する会社と工事をする会社は別の方が、安心ではありませんか?

お医者さんが他の医者の診断書を鵜呑みにして自ら検査することなく手術を行うことなどあり得ないのと同様、耐震補強工事も他人の診断結果を鵜呑みにして補強工事を行うことはありません。
自治体の助成制度のシステム上、診断と工事を別会社が行うと決められているのであれば仕方がありませんが、通常責任を持って工事する会社は自分の目で診断をします。
もちろん、診断結果・補強提案・工事費用が適切かを、第3者に確認してもらうセカンドオピニオンは、積極的に行っていただいて構いません。
また、適切に工事が行われているかのチェック(工事監理)を第3者に依頼することも構いません。

Q3.工事費用はどのくらいかかりますか?

100軒あれば100軒×数パターンの補強提案があります。
また、「お客様が望む耐震性」や「現実に耐震補強にかけられる予算」などの条件も100人いれば100通りですので一概には答えることはできません。
ただしひとつの目安としては、木耐協の調べによると、平均工事単価は148万7,458円ですので、参考としてください。(平成23年5月31日現在の2,265軒のデータによる。)

工事金額 割合(%)
50万円未満 15.85%
50万円~100万円未満 35.43%
100万円~150万円未満 24.40%
150万円~200万円未満 10.33%
200万円以上 13.99%

また、工事費用には直接の補強工事以外に、解体や復旧に要する内装などの付帯工事などの費用が3~4割程度は含まれて居りますので、何らかのリフォーム工事を検討されているときに併せて耐震補強工事を行うことが理想的です。

Q4.補強をすると絶対に倒壊しませんか?倒壊しないことを保証できますか?


地震は自然現象です。どんな大きさのものが来るかは誰にもわかりません。
大手ハウスメーカによる新築住宅においても「絶対に倒壊しないこと」は保証できていませんので、耐震補強においても保証をお付することはできませんので、ご理解をお願いいたします。
ただし、耐震補強をすれば地震の時に家屋が倒壊する危険性は確実に減少します。

Q5.住みながらの耐震補強工事は可能ですか?

耐震補強は壁や天井の解体が伴いますが部屋および区画ごとに工事を進めていきますので一般的な耐震補強は住みながらの工事が可能です。 ただしスケルトンにして間取り変更・水周り一新・断熱リフォーム・ベタ基礎化などを伴う全面改装を行う場合は仮住まいをお願いしております。

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